生活保護受給者の火葬・葬儀｜葬祭扶助の対象・金額の目安・申請の流れ（川口市）

身内が亡くなったとき、まず気になるのが「葬儀費用をどうするか」です。故人様や喪主様が生活保護を受給していて、預貯金がほとんどなく葬儀費用の捻出が難しい場合でも、「葬祭扶助（そうさいふじょ）」という制度により、最低限の火葬（直葬・火葬式に近い内容）を行える可能性があります。

この記事では、川口市で葬儀を検討する方に向けて、葬祭扶助の対象・金額の目安・申請手順・注意点を、川口典礼（葬儀社）の視点でわかりやすくまとめます。※制度の運用は自治体ごとに差があります。最終判断は福祉事務所（福祉課等）の案内に従ってください。

この記事の要点

• 葬祭扶助は「生活保護法」に基づく制度で、葬儀（葬祭）のうち最低限の範囲を支援します。
• 原則は火葬のみ（直葬／火葬式に近い内容）。通夜・告別式や会食、返礼品などは対象外になりやすいです（自治体判断）。
• 申請は“葬儀の前”が基本。先に葬儀社へ支払い・契約してしまうと、制度が使えないことがあります（必ず福祉事務所へ先に連絡）。

葬祭扶助とは？（生活保護法にもとづく“最低限の葬儀”の支援）

葬祭扶助は、生活保護法により、葬祭に必要な費用のうち最低限の範囲を支援する仕組みです。法律上、葬祭として想定されている内容には、検案、遺体の運搬、火葬（または埋葬）、納骨その他葬祭のために必要なものが含まれます。

また、実務上は現金を遺族に渡すというより、必要な範囲を“現物（役所→葬儀社等へ）”で支払う運用になるケースが一般的です。

葬祭扶助でできる葬儀形式は？（原則：火葬式・直葬に近い）

結論として、葬祭扶助で行えるのは、通夜・告別式を行わず火葬を中心に進める形式（直葬／火葬式に近い内容）になることが多いです。

できること（対象になりやすい範囲の例）

• 亡くなった場所からの搬送（必要最低限）
• 安置（一定期間の範囲内）
• 棺など火葬に必要なもの
• 火葬・収骨までの流れ

できない／対象外になりやすいこと（要確認）

• 通夜・告別式、式場利用料
• 会食（通夜振る舞い・精進落とし等）
• 返礼品、香典返し
• お布施、戒名料など宗教者への費用

※「どうしてもお別れの時間を作りたい」「少人数だけで手を合わせたい」などは、制度の範囲内で可能か／自己負担が認められるかが自治体判断になります。まず福祉事務所と葬儀社へ同時に相談するのが安心です。

葬祭扶助の“上限金額”の目安（12歳以上／12歳未満）

葬祭扶助には基準額（上限）があり、地域区分（級地）で差があります。厚生労働省の運用資料（別表）では、概ね次の上限が示されています。

葬祭扶助の基準額（目安）

“

「12歳以上／12歳未満」という区分は、火葬料などの実務区分に合わせて運用されることが多い一方、最終的には自治体の取り扱いで決まります。まずは福祉事務所に確認してください。

葬祭扶助を利用できる条件（よくある2パターン）

1）故人様が生活保護受給者だった場合

• 身寄り（喪主）がいる：葬儀を行う人の経済状況等により、葬祭扶助の対象になるか判断されます。
• 身寄りがない：自治体が対応するケースもあります（遺留金等がある場合は優先して充当される考え方）。

2）喪主（葬儀を行う方）が生活保護受給者だった場合

• 「葬儀を行うのが困難」と判断されると、利用できる可能性があります（ケースワーカー等の確認）。

申請の流れ（ここが重要：葬儀の“前”に動く）

葬祭扶助は、段取りを間違えると使えなくなることがあります。基本の流れは次の通りです。

1）まず福祉事務所（福祉課等）へ連絡

• 「葬祭扶助を使いたい可能性がある」ことを最初に伝える
• 亡くなった場所（病院／施設／自宅／警察）と連絡先
• 故人様と申請者（喪主）の情報、生活保護の受給状況

2）葬儀社へ連絡（葬祭扶助の利用予定を必ず伝える）

• 「葬祭扶助で進めたい」ことをはっきり伝える
• 制度の範囲内での内容・見積の作り方を合わせる

3）承認後に、搬送・安置・火葬の段取りへ

• 火葬場の予約や書類の準備を進め、火葬当日へ

※ポイント：先に葬儀社へ支払い・契約をしてしまうと制度が使えない扱いになることがあります。迷ったら「支払い前」に福祉事務所へ確認してください。

川口市で“同時に確認したい”葬儀の補助制度（5万円など）

生活保護の葬祭扶助とは別に、加入していた保険によって受け取れる給付があります。川口市で多い代表例は次の通りです。

国保／後期高齢者医療（川口市）：葬祭費 5万円

川口市では、国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなった場合、申請により葬祭費が支給されます（詳細は川口市の案内を確認）。

会社の健康保険（協会けんぽ等）：埋葬料（費） 5万円

協会けんぽでは、埋葬を行った方へ埋葬料 5万円、埋葬料を受け取る方がいない場合は実費を上限に埋葬費が支給されます。（健康保険組合・共済なども同様に5万円が基本のことが多いですが、申請先は加入していた保険者です）

葬祭扶助を使うときの注意点（トラブル回避）

制度内に含まれる／含まれないを「見積で」仕分けする

「どこまでが制度」「どこからが別途（対象外）」を、見積の段階で一緒に確認しておくと安心です。

香典の扱いは“ケースワーカーに要確認”

香典を受け取ること自体は一般に行われますが、生活保護受給中の方が受け取った場合の取り扱い（収入認定など）は状況で変わり得ます。必ず事前に相談しましょう。

火葬後の納骨・供養は別途費用になりやすい

葬祭扶助は火葬・収骨までが中心になりやすく、その後の納骨やお墓・納骨堂は別途になります。費用を抑えるなら、合祀の永代供養・公営の選択肢なども含めて検討します。

川口典礼としてできること（川口市でのご相談）

川口典礼では、川口市での葬儀（家族葬・一日葬・直葬）だけでなく、葬祭扶助のご相談も状況を伺いながら進め方を整理します。

• 福祉事務所への相談タイミングの整理
• 制度に沿った「必要最小限」の内容での段取り
• 火葬（川口市めぐりの森 等）の予約や書類段取りのサポート
• 火葬後（納骨・供養）の選択肢整理

「今この状況で、まず何から？」だけでも大丈夫です。状況（亡くなられた場所・生活保護の受給状況・親族の範囲）を聞かせていただければ、最短の動き方を一緒に組み立てます。

よくある質問（FAQ）

Q. 葬祭扶助でも、お別れの時間は取れますか？

自治体の判断と、制度の範囲の考え方によります。“制度内で可能な形”を前提に、葬儀社・福祉事務所と一緒に調整します。

Q. 申請に間に合わないとどうなりますか？

支払い・契約のタイミングによっては、制度の対象外になることがあります。迷ったら、支払い前に福祉事務所へ連絡してください。

Q. 戒名は後から付けてもらえますか？

葬祭扶助の範囲外でも、火葬後に寺院へ相談して戒名授与をお願いすること自体は可能な場合があります（菩提寺や宗派の考え方により異なります）。

まとめ：生活保護でも火葬・葬儀はできます。まずは“順番”が大事

• 葬祭扶助は、生活保護法に基づく制度で、最低限の葬祭（火葬中心）を支援します。
• 目安の上限は 12歳以上：約18.8万〜21.5万円／12歳未満：約15.0万〜17.2万円（級地で差）。
• 申請は葬儀の前に。福祉事務所→葬儀社の順で連絡し、制度に沿って進めるのが安心です。