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2024年度の税制改正による相続税・贈与税の主な変更点を整理しました。住宅取得等資金の贈与税非課税措置、財産債務調書制度の見直し、相続税と贈与税の一体化(7年内加算・年間110万円控除)までを解説します。
2024年度の税制改正大綱が2023年12月に発表されました。税制改正大綱とは、税制に関する法律改正の原案をまとめたものです。今回の改正では「相続税と贈与税の一体化」が大きなポイントとなり、暦年贈与の制限強化が進められました。この記事では、2024年度の税制改正が相続税や贈与税に与える影響について整理して解説します。
この記事のポイント
- 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置が3年延長(2026年12月31日まで)
- 相続税と贈与税の一体化により、贈与税の3年内加算が7年内加算に延長
- 相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設
【2024年】相続税・贈与税の改正ポイント
2024年度の税制改正では、主に以下の3点が大きく変更されました。
- 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の延長と要件厳格化
- 財産債務調書制度の見直しと対象者の拡大
- 相続税と贈与税の一体化による加算期間の延長と基礎控除の導入
住宅取得等資金の贈与税非課税措置
親や祖父母から子や孫が住宅を購入・増改築する際に適用される制度で、一定の条件を満たした住宅であれば最大1,000万円が非課税になります。
2024年改正による変更点
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 質の高い住宅の基準 | 断熱等性能等級4以上 または 一次エネルギー消費量等級4以上 | 断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上 |
| 一般住宅の非課税枠 | 最大500万円 | 最大500万円 |
| 質の高い住宅の非課税枠 | 最大1,000万円 | 最大1,000万円 |
| 非課税措置の期間 | 2023年12月31日まで | 2026年12月31日まで延長 |
財産債務調書制度の見直し
高額所得者が所有する財産や債務を申告する制度です。
2024年改正の主な変更点
- 対象者の拡大:総資産10億円以上の居住者にも提出義務を拡大。
- 提出期限の延長:改正前は翌年3月15日 → 改正後は翌年6月30日。
- 罰則の強化:提出漏れや記載ミスにはより厳しい罰則が適用。
相続税と贈与税の一体化とは？
相続・贈与の税負担を統一することを目的とした税制改正です。富裕層の生前贈与による相続税回避を抑制する狙いがあります。
相続税と贈与税の一体化はいつから？
相続税と贈与税の一体化は、2024年1月1日から適用されています。
主な変更点
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 暦年贈与の加算期間 | 3年内加算 | 7年内加算 |
| 相続時精算課税制度の基礎控除 | なし | 年間110万円が非課税に |
改正による具体的な変更点
【改正1】贈与税の加算期間の延長
従来は相続開始前3年間に行われた贈与のみが相続税の対象でしたが、2024年1月1日からは7年間の贈与が相続税に加算されることになりました。
【改正2】相続時精算課税制度の基礎控除
相続時精算課税制度を選択した場合、従来は贈与財産がすべて相続税の計算対象でしたが、2024年から年間110万円までが非課税になりました。
まとめ
2024年の税制改正により、相続税と贈与税のルールが大きく変更されました。特に、贈与税の加算期間が7年に延長された点や、相続時精算課税制度の基礎控除110万円の新設は大きなポイントです。相続対策を検討している方は、これらの変更点を理解し、早めに準備を進めることが重要です。
本記事は2024年時点の情報をもとにした概要解説です。税制は変更される可能性があるため、具体的な相続・贈与対策については税理士など専門家にご相談ください。
葬儀後の相続手続きや、生前のご準備に関するご相談は、川口典礼までお気軽にお問い合わせください。提携の専門家とも連携してご案内します。
